妊娠、出産、通院にかかったお金は医療費控除の対象になる？

妊娠して元気な赤ちゃんを出産するまでには、多くのお金がかかかります。
現代では、女性も家庭の収入を支える身として、仕事をしている方が多く、産休で収入が減ってしまうのは、非常に困るでしょう。

しかし、日本には妊娠、出産にかかった費用が戻ってくる医療費控除という制度があります。
医療費控除を利用すれば、かかった費用が少し戻ってくるので、出産を控えた家庭が利用する場合にもお得です。
妊娠、出産における医療費控除は、病院でかかった費用を証明する領収書と確定申告が必要ですが、本記事で説明する内容を把握すれば、申請することも難しくありません。

本記事では、医療費控除とはなにか、対象となる医療費、申請方法などを解説します。

そもそも医療費控除とは？

医療費控除とは所得控除のひとつで、年間でかかった医療費が一定額を超えた翌年に確定申告をすると、所得税、住民税の負担が軽減される制度です。
医療費控除を理解すれば医療費の負担が軽減するので、しっかりと理解したうえで活用してみることをおすすめします。
もちろん、妊婦さんの妊婦定期健診費や入院費も控除の対象になります。

妊娠中や出産時にかかる費用は医療費控除の対象になる

妊婦さんは定期検診などで病院に通院する回数も多く、金銭的負担になりがちです。
交通費も対象ですが、基本的には電車やバスなどの公共交通期間のみです。
しかし、場合によってはタクシー代も含められるので、覚えておきましょう。
また、対象費用は細かく分けられているので、どこまでが対象なのか、すべてを理解している方は少ないでしょう。

対象となる費用、ならない費用の区別は以下のとおりです。

医療費控除の対象になる費用

●妊婦定期健診費
●入院費
●分娩費
●赤ちゃんの入院費
●通院・入退院時の交通費（電車やバスなどの公共交通機関）
●タクシー代（夜間などの緊急時）
●産後1ヵ月健診
●母乳外来
●不妊治療費

控除の対象とならない費用

●妊娠検査薬代
●ガソリン代
●予防接種
●入院中の差額ベッド代
●里帰り出産時の交通費
●入院用の雑費
●おむつ、ミルク代

妊娠検査薬代や、通院時のガソリン代などの治療と直接的に関係のないものは医療費控除外になります。
また、交通費は領収書がなくても控除の対象になります。
バスや電車などの公共交通機関などの領収書が発行されない場合は、いつ、どこの病院へ向かうためにいくら払ったのかなど、記録を残しておきましょう。

医療費控除の対象となる方の条件

主な対象条件としては、年間医療費が10万円を超える場合に適用され、その超える部分が医療費控除の対象です。
また、医療費控除の対象者は妊婦さん本人だけではなく、その家族も対象です。
控除対象となるためには条件があるので、以下で紹介します。

生計をともにする家族が年間10万円以上の医療費を支払っている方

妊婦さんの医療費以外にも、生計をともにする家族が支払った医療費を合算した際に算出された額が10万円以上となった場合、控除の対象です。

例えば、妊婦さんの医療費9万円、生計をともにする家族が4万円の医療費を支払った場合、合計医療費は13万円なので、差し引いた3万円に所得税率を掛けた額が医療費控除の対象です。

ちなみに、生計をともにする家族というのは、必ずしも同居していなくても問題ありません。
また、親の扶養から外れている子供や、親と同居している場合も控除対象です。

医療費10万円支払っていなくても申請できる

生計をともにする家族との合計で、医療費が10万円に満たなくても医療費控除対象となり、その条件として、医療費が総所得金額の5％を超える場合です。
年間200万円未満で、10万円以上の医療費を支払っていない場合、総所得の5％を超えているか確認してみましょう。

医療費控除でいくら戻る？

還付金の計算方法として、まずは年間医療費を計算する必要があります。
次に医療費控除額を計算したあと、自身の所得税率を確認しましょう。
最後に所得税から、医療費控除額に所得税率をかけたものを引きます。

計算方法をわかりやすく以下で紹介するので参考にしてください。

医療費控除の計算方法

まずは、医療費として年間どのくらい支払ったのか確認しましょう。
これは妊婦さん自身だけでなく、生計をともにする家族全員の医療費が対象です。
年間の合計医療費を確認したら、保険金や一時金などの補填された金額を差し引きます。
その差し引いた額に、所得によって変動しますが、10万円もしくは総所得金額の5％を引いた額が医療費控除額です。

計算例は以下のとおりです。

・所得が200万円以上の場合
医療費控除＝医療費の年間合計額－保険金などの補填された金額－10万円

・所得が200万円未満の場合
医療費控除＝医療費の年間合計額－保険金などの補填された金額－総所得×5％

所得税率を確認しましょう

医療費控除額を確認したら、所得税率を出しましょう。
所得税率は課税所得額に応じて変動します。

課税所得の計算式は以下のとおりです。

（年間収入－給与所得控除）－所得控除の合計=課税所得

このように課税所得とは、年間収入から所得控除を引いた金額のことをいいます。

所得税から医療費控除額と所得税率をかけると還付金の目安が出る

医療費控除額と所得税率を確認したら、その2つの数字をかけ合わせます。
その計算によって出た数字が、手元に戻る還付金の目安です。
同じ医療費控除額でも、課税所得が高く、納める税金が高い人は還付金も多くなります。

妊娠や出産に関わる医療費控除の申請方法とは

医療費控除を利用するには、確定申告が必要です。
確定申告は会社でしてもらえる申告とは別に、医療費控除の場合は自分で書類を作り、税務署に提出する必要があります。

医療費控除の申請に必要なもの

医療費控除を申請するには、以下5点が必要です。

●確定申告書
●源泉徴収票（原本）
●医療費控除の明細書
●療費の支払いを証明する書類（レシート、領収書）
●マイナンバーカード、マイナンバー通知カード

確定申告書をインターネット上で作成する場合は、国税庁のホームページに確定申告書作成コーナーがあります。
利用ガイドとして、作成の流れや入力例などのわかりやすい解説もあるので利用してみましょう。

インターネットやパソコンに疎い方は、区役所、税務署などで紙の申告書が貰えるので直接記入できます。
確定申告書は毎年同じとは限らず、改正される可能性もあるので過去のものは利用せず、その年度の申告書を利用しましょう。

また、確定申告書にはAとBの2つの様式があります。

Bは汎用版なのでどなたでも利用できますが、会社員、パート、アルバイトなどの場合はAの方が項目数も少ないのでAを利用しましょう。

まとめ

医療費控除は、妊娠・出産にかかる出費が戻ってくる制度です。
妊娠、出産には出費がつきものなので、今後の育児を考えても、お金が戻ってくるのは助けになるでしょう。
しかし、医療費控除の対象になるもの、ならないものがあるので、不用意に領収書は捨てずに取っておきましょう。
また、控除を受けるには確定申告が必要です。
病院から受け取った領収書は提出を求められる場合があるので、捨てずに取っておきましょう。
医療費控除や確定申告と聞くと、難しいイメージがあるかもしれませんが、控除対象が妊婦さん本人だけでなく、生計をともにする家族も含まれるので還付金としては、大きい額になるかもしれません。
面倒だからと諦めずに、この機会に手続きをしましょう。